狩野社会保険労務士事務所

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2023.12.11: 　２０２４年４月から、建設業・運輸業・お医者さん等の時間外労働上限基準適用を受けて、建設業と運輸業を対象とした、労働基準監督署セミナーに帯同してきました。年内残り１件で終了です。２０１９年に改正された働き方改革関連法案のほとんどすべてが施行されることになります。しかし、働き方改革の準備が整ってきただけで、これからが本当の働き方改革を遂行していく段階に入ったのです。働き方を変化させることは、この先何十年も続きます、大幅な人口減少が続き２０６０年には９千万人を下回る予想が出ているからです。出来ることから始めましょう、５０年後の事業の継続を目指して。
2023.06.11: 本格的な梅雨に入りました。来年４月からはいよいよ時間外労働適用猶予事業所に上限規制が適用されるようになります。具体的には、運送業・建設業・勤務医師等・・その上限規制が猶予されている事業向けの助成金が今年発表されています。「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース。　一つの助成金に従来の２種類分の内容を盛り込んだ相当大型の助成金です。ただ、時間外労働を減少させる目標を設定できるかが特に運送業では、問題になります。内容だけでも検討してみて下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
2023.03.23: ２０２２年の年度末を迎えようとしています。桜が開花し、春の雨が続き、コロナの影響もようやく静けさを取り戻しつつあります。事業所の働き方改革に携わって６年間経過しました。２０２３年１月１日時点の日本の人口が、１億２千４７９万人ほどに落ち込みました、昨年比５３万人のマイナスです。２０４８年には１億人を割り込む予想が出ている中で、政府は異次元の少子化対策を打つそうですが、期待を込めたいと思います。今年の企業における新卒の初任給引き上げや春闘の早々とした回答には、優秀な人材の早々とした囲い込み、人手不足の打開の思いが込められていると感じます。２０６０年には人口、９千万人を割り込むという試算があります。自分の会社が５０年後も繁栄していける対策を、今、できることから始めましょう。
2023.01.01: 新年あけましておめでとうございます。　昨年も新型コロナに翻弄された１年間でした。働き方を未来に向かって変えてゆく行動を止めるわけにはいけません。人口減少は想定よりも増して進んでいます。外国人労働者は、賃金だけを考えたらもう日本は魅力ある国ではありません。雇用の補助として、最低賃金で雇用すればいいなんて考えているなら大間違いです。５０年後も雇用を継続できる魅力ある職場づくりを模索してゆく１年にしたいと思います
2022.10.30: ◎まちゼミのご案内・・１１月１２日(土),１１月２６日(土)　テーマは、①改正育児・介護休業法、社会保険の適用拡大　　②新型コロナに関連して休業した場合の救済・・・両日開催時間は、９時より１２時までです。①に関しては、事業所限定、②に関しては個人の参加OKです。参加費無料、筆記用具持参、※申し込みは・・080-6418-1730 (狩野まで)土・日・祭日受付OK
2022.10.15: 来月１１月のまちゼミのご案内。１１月１２日(土)、２６日(土)に開催します。　テーマは、１０月からの育児・介護休業法の改正、小学校等休業対応助成金の申請及び、小学校等休業対応助成金の申請に事業主が応じてもらえない労働者の救済の方法。今回は、事業主・労働者どちらも受講okです。　詳細は追って。080-6418-1730　狩野まで。
2022.05.13: 　5月の連休も明け雨天が続いています。庭先のバラが終わりを迎え、紫陽花がオレ出番だとばかりに開花し始めてきました。そろそろ梅雨入りですかね。　　新型コロナの感染者が増加しており、小学校休校等対応助成金のお問い合わせが増加しております。事業所が申請しないので「個人救済はないですか」というお問い合わせです。　小学校休校等対応助成金には個人申請は設けられておりませんので、労働者救済のため、休業支援金・給付金を利用して個人救済の道を開いています。個人救済の手順を申し上げます。①地元の労働局に問い合わせ個人救済を申し出ること。②労働局が事業所に事業所申請をしない・個人申請に協力する旨の確認をとる。③労働局から申請用紙が送付される。④送付された申請書には、事業所記載の欄があるので事業所から記載してもらうとともに、個人で記入する欄を記載する。⑤作成した申請書一式を労働局に送付する。以上の手間を経て、個人申請の救済が成立します。
2022.03.25: 　３月も残り少しとなりました。いよいよ新年度を迎えますが慌ただしいことこの上ない事業所さんが多いと思います。①業務の年度末②４月１日からの育児・介護休業法の改正に伴う就業規則の改定③４月１日からの中小企業におけるハラスメント対策義務化④101人以上300人以下規模事業所の、女性活躍行動計画提出の義務化⑤小学校等休校に関する助成金の申請対応・・・ガソリン・物価も上昇しお花見気分ではありません。育児・介護休業規定の変更に関して一言、　今年の４月１日に施行され、１０月１日よりの施行も控えてますが、４月に１０月施行分まで先取りして改定すると、育児に関する助成金が受給できない可能性もありますからご注意ください。
2022.03.05: コロナウイルス感染症の影響による小学校休業等対応助成金の個人申請までの手順。①事業所が会社申請をしないこと　②労働者が労働局へ連絡してその旨を告げて個人申請をしたいと伝える　③労働局が事業所に確認し、労働者への個人申請協力を伝える　④労働局が、労働者へ個人申請ができることを伝え、労働局から申請書等が届く。　　・・個人申請を希望する労働者はまず、労働局に連絡して個人申請ができる登録みたいなものが必要ということになります。お手数ですが。
2022.02.11: ますます、コロナの影響による「小学校休業等対応助成金」のご相談が増えてます。基本的には事業主が申請するものですが、個人で申請できる場合があります。お問い合わせください。
2022.02.01: 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」について、コメントいたします。　この助成金は第一義的には事業主からの申請が基本となります。　小学校等が休校になった場合、労働者に特別の休暇を有給により取得させた場合(年次有給休暇とは別の有給による休暇です)、事業主が、労働局に申請することによって事業主に支給されます。　制度の問い合わせは地元の労働局まで。どうしても事業主がこの制度を利用しない場合は労働者の個人申請が可能となります。
2022.01.10: 新年明けましておめでとうございます。　昨年は新型コロナに翻弄された１年であったように思います。事業の態様によっては多大な影響を受けた事業所がいらっしゃったと思います。働き方改革を提唱している自分としては、労働力減少の未来ばかりを強調しておりましたが、今回のコロナや、台風、地震といった自然災害もいつ発生するかわかりませんね。だからこそ、近い将来現実になり得る・対応が可能である事はしっかりと準備しておかなければなりません。予測できているのですから。
2021.10.22: 労働関係の助成金のご案内を時折いたします。　申請する際に、事業所に対し聴き取りをいたします。労務管理の実態、出勤簿と賃金台帳を確認いたします。その整合性を確認した上で、仮に助成金の申請をお引き受けした後に、事業所との確認・担当部局との問い合わせを無くして申請することはあり得ません。石橋を叩いてたたいて渡る申請を心がけています。
2021.10.09: まちゼミの予約を明日、１０月１０日より受け付けます。興味のある講座だけでも結構です。　申込先は　080-6418-1730 (狩野)、　0983-43-5103(㈱イマイ印刷さん) 受講場所は、イマイ印刷さんの事務所になります。(西都市右松2145-1)　
2021.09.27: 　まちゼミのご案内。　１０月２３日(土)、１１月１３日(土)どちらも時間は９時３０分から１２時まで。テーマは①「事業所が活用できる雇用・労働分野の助成金」②　「50年後の事業の在り方」　２日間ともに両講座お話いたしますので、興味のあるほうだけでもご参加ください。開催場所は株式会社イマイ印刷さんの事務所です。　詳細・参加予約は　狩野まで　080-6418-1730　　定員は２人、あるいは２組限定です。
2021.08.16: 「業務改善助成金」特例コースのご案内。　１０月にも最低賃金が宮崎県では２８円アップしそうです。　２０円以上賃金アップが必要な労働者がいらっしゃれば、業務改善助成金を検討されてはどうですか。　労働効率・生産性向上のためのものを購入予定の事業所様にぴったりの助成金です。お得感を感じるには、最低賃金が上昇する前の今が最適です。　　
2021.07.20: 今年の６月以降、助成金の相談お問い合わせが急増しています。事業を継続する上で活用できる助成金をご提案させて頂きます。　今一番は働き方改革推進支援助成金(各コース)・キャリアアップ助成金・両立支援助成金(各コース)・最低賃金の上昇が見込まれるうえでの、両立支援助成金の活用・・等等。　従業員の労働環境・賃金アップをお考えの事業所様は助成金の活用を検討してみてください。
2021.04.01: 　令和３年度がスタートしました。　私の住む宮崎県では桜の満開も過ぎ、花見もしないまま散ってしまいそうです。昨年度を振り返ってみますと、上半期は新型コロナの影響により雇用調整助成金の説明と申請のお手伝いに奔走しており、あっという間の１年間でした。いち早く通常の経済活動ができることを願うばかりです。今年も働き方改革の伝道師としてお手伝いさせて頂きます。　
2020.09.28: 今月のシルバーウイークは県内各地、観光客や人の移動が物凄いと感じました。　長く続いた巣ごもり生活から開放されたいという人の忍耐の限度を感じました。　今年の４月頃からずっと発信してきた雇用調整助成金も、少しは浸透してきたみたいで。　相談も減少傾向にあります。新型コロナによって忘れかけてた、働き方改革の取り組みを改めて自身の事業所に問いかけてみましょう。５０年後、現在の事業所の繁栄を変わりなく続けられるようコロナに影響されてもノンストップの課題です。
2020.08.15: 　お盆休みの真っただ中ですが、今年は休日の過ごし方・或は楽しみ方も随分違っている方々が多い事でしょう。休日を楽しめない人々もいます。新型コロナウイルスの影響が、5月の連休に続いてお盆休みも直撃しているからです。私も3月以来、雇用調整助成金の話しかしていないと思います。7月の上旬頃は割とコロナの影響も下火になっていたと感じていましたが、その後、宮崎県内でクラスターが発生した途端に雇用調整助成金の相談が急増しました。私の事務所では、9月30日まで申請のお手伝いを無料でしてきましたが状況によってはもう少し延長するかもしれません。現在雇用調整助成金の相談には、6種類の申請書を用意します。従来の申請の仕方が雇用保険の被保険者用と被保険者以外で2種類、２０人以下の簡易版が2種類、休業手当の支給がない事業所用が2種類です。事業者の皆さん　非常につらい時期でしょうが利用できるものを利用して、事業の継続を維持してください。私は、現在自分に出来ることを奉仕させて頂きます。諦めないでください。　狩野まで　080-6418-1730
2020.06.21: 雇用調整助成金の最新版(６月１２日版)がでました。緊急対応期間が９月３０日まで延長され、受給率も１０／１０に増額されてます。申請に手間取っている事業者の無料相談を９月３０日まで延長します。特に、２０以下の小規模事業所の申請マニュアルは非常に簡素化されてます。帳簿類だけ持参頂ければその日の全て仕上がりますのでご遠慮なくご相談下さい。一月に２日程度の時間しか取れませんが受付順とします。受付先は、携帯０８０－６４１８－１７３０　狩野まで
2020.05.20: 　　雇用調整助成金、小規模事業者への申請様式が大幅に減少されています。(５月１９日公表)　　申請をあきらめないでください。　当事務所で、土日予約者のみ行っています雇用調整助成金の相談と申請書の書き方指導を６月３０日まで延長します。　土日限定ではありますが、無料で奉仕させて頂きます。必ず予約下さい。080-6418-1730　狩野まで。
2020.05.04: 　　雇用調整助成金のガイドブックは、４月２４日版が最新版です。計画申請書は５月１日に最新版が提供されてます。改正が頻繁で、８３３０円の上限も改正になりそうですね。雇用調整助成金の情報ばかりですが、この助成金の無料相談を５月いっぱいまで、土・日曜日に限って継続致します。　　計画申請まで詳しく説明します。　　要予約　　080-6418-1730 狩野まで
2020.04.29: 雇用調整助成金のガイドブック最新版が出ています。引き続き無料相談を個別対応しています。遠慮なくご相談しております。宮崎労働局は相談が混んでおり、３週間程待ちになってます。押し売りは一切致しませんので、事業者の皆さんお気軽にお問合せ下さい。５月の連休も　４日・５日やります。 080-6418-1730 狩野
2020.04.11: 朝、厚労省のホームページ見たら、雇用調整助成金の簡易版がアップされてます。本日相談に来られる方がいるので、チェックします。
2020.04.10: 「雇用調整助成金」の労働局への相談が、急増しております。当事務所は、無料の相談を実施中です。是非ご活用下さい。特例措置の最新版リーフレットが出ていないため、解りにくいかもしれません。最新情報をお伝えします。
2020.04.10: 「小学校休校に伴う従業員の休業に関する助成金」が４月１日以後も継続されます。事業主の皆様、そういった理由で社員から休暇を求められたら、年次有給休暇とは違った特別な休暇を有給で与えて下さい。そしてこの助成金を大いにご活用下さい。現在コールセンター対応になっております。
2020.03.31: ①「小学校休業等に関する助成金」現在コールセンター対応にななっているかと思いますが、なかなか繋がりにくい状況です。②「雇用調整助成金」追加で猶予措置が発表されていますが、各労働局でも相談が殺到している状況です。私自身も４月に入ったらセミナーを企画していたのですが、新型コロナの現況では開催できそうもありません。個別に相談対応致しますので、お急ぎの事業所様はご連絡下さい。相談無料です。080-6418-1730 狩野
2020.03.26: 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関し、３月１８日より支給申請要領が公表されました。　　今回の休校に伴う特別休暇に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別の特別休暇により有給で休暇を取得させた事業主に対する助成金です。今回の休暇に対して、年次有給休暇で対応させる事業所、或は、有給休暇の無い従業員に対しては、欠勤扱いされている従業員さんからのお問合せが殺到しています。　今般の特別有給休暇に関しては助成金で賄えます。労働者の雇用の安定、所得の維持に是非活用をお願い致します。これを機に就業規則の、病気休暇等による特別休暇等の付与をお考え下さい。助成金の対象にもなっております。
2020.03.18: 　「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給申請要領が発表されました。　　厚生労働省ホームページをご覧ください。　対応は、コールセンター0120-60-3999 になっております。　申請書の送付先は各都道府県により相違しております。　ご確認下さい。
2020.03.17: 　　雇用調整助成金の新型コロナウイルス特例措置ですが、休業の計画届が必要なんですが、令和２年１月２４日以降の届け出は、令和２年５月３１日まで事後提出が可能です。２月、３月、４月、に休業を実際に実施しても５月に事後提出が可能です。労働局の担当課は現在相当な問い合わせが来ており、混雑してます。　４月には少人数での説明会を開催しますが、お急ぎの方はご連絡下さい。　０８０－６４１８－１７３０　狩野
2020.03.15: 　リーマンショック時大いに活用された雇用調整助成金が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が実施されます。飲食業、宿泊業等、従業員のワークショアリング実施の事業所も目立ちます。厚生労働省のリーフレットをご覧ください。近日、説明会を開催します。　
2020.03.11: 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関しましては、現在厚生労働省ホームページ等で確認できる情報しかございません。申請期間や手続き等が決定しておりませんので、こまめにチェックしてください。また、この助成金は、労働基準法上の年次有給休暇を取得させた場合は、対象になりません。
2020.03.01: 令和元年度も3月に突入。　1年経過するのが早いものです。働き方改革を問いながら3年が経過しました。昨年の4月に改正された労働基準法の大幅な改正は注目を浴びました。事業所様を訪問してお話すると、法改正を遵守することが働き方改革の目的と思われている方がまだまだ多い状況です。　現在の日本の人口約1億2千6百万人が、２０４８年には1億人を割り込み、２０６０年には9千万人を割り込むという試算が出ています。その様な労働力人口減少の中で、これからも成長していける会社づくりは何か、何をしていかなければいけないかを考えると働き方を変えていくしかありません。その目的を達成するために時間外労働の上限規制や有給休暇の5日付与義務というものを利用して達成していくのです。「働き甲斐のある、働きやすい職場づくり」を目指しませんか。
2019.11.10: まちゼミのお知らせ。　　１１月１６日(土)　　午前１０時から１１時の間開催いたします。テーマは、「同一労働・同一賃金の考え方」・「５０年後の事業継続のために」　一緒に考えましょう。受講料は無料です。 ☆開催場所は　イマイ印刷さん事務所(43-5403)に於いて、予約は、狩野080-6418-1730　まで。
2019.10.18: 厚生労働省の受託事業、「働き方改革関連の専門家派遣事業」の相談員として下記の通り私が常駐します。　無料ですご参加下さい。西都商工会議所:　１１／１４、１２／６、１／１６、２／６、いづれも　１３時３０分から１６時３０分まで、１１／１４日は１５時３０分から一人受け付けます。高鍋商工会:　１１／２１、１２／１９、２／２０、いづれも１３時３０分から１６時３０分まで。１１／２１日は受付終了です。当日相談に来られた事業所様は、個別訪問２回まで無料で訪問出来ます。　この機会にご利用下さい。
2019.10.18: まちゼミ、一部時間変更のお知らせ。１１月９日(土)のまちゼミは、都合により１３時から１４時開催に変更させて頂きます。連絡先は　080-6418-1730 狩野です。宜しくお願いします。
2018.11.12: まちゼミ最終回のご案内。　１１月２３日が最終になります。感心が高い今回のゼミは、残り定員２名です。無料です、知識として習得されることをお勧めいたします。 TEL ０８０－６４１８－１７３０
2018.10.02: まちゼミの日程決定 ①改正労基法解説他　１０月２７日(土)　１０時から１１時　１１月１７日(土)　１０時から１１時、１１月２３日(金)　１０時から１１時 ②各種助成金解説　１０月２７日(土)　１１時から１２時、　１１月１７日(土)　１１時から１２時、１１月２３日(金)　１１時から１２時　定員は、各日５名　申し込みは080-6418-1730 狩野まで　　なお、会場は　(株)イマイ印刷さん事務所内、住所西都市大字右松２１４５－１　TEL0983-43-5103 台風に伴う停電が本日１６時にやっと解消しました。非常に稀なことで不便です、ご迷惑をかけました。
2018.09.16: １０月から１１月にかけてまちゼミを開催いたします。　今回は２講座、テーマは、①「改正労基法解説・３６協定・有期特措法二種申請の書き方・無期転換ルールの解説」②「雇用に関する各種助成金の解説・業務改善助成金・両立支援助成金・時間外労働等改善助成金・女性活躍推進法に基づく活動計画の考え方」です。　日時は追ってお知らせ致します。　　お問い合わせは０８０－６４１８－１７３０　狩野まで。　現在活用の高い助成金です、是非この機会をご利用下さい。
2018.08.12: 　　事業主様、労働力足りてますか？　現在、事業の種類を問わず不足しております。　看護師・介護士・建設業の技術者、高い求人率です。　今や同業の事業者と差別化が求められています。　事業の発展はその地域からの支持なしにはあり得ないのです。　社員の支持があれば地元地域からの支持があり、それが事業の発展に繋がるのです。　盛んに発せられる「働き方を変えましょう」なる言葉が威力を発揮するのではないでしょうか？　実現できないような事ではなく、達成できる身近な事から実施しましょう。少しずつ、一歩一歩でいいのです。
2018.06.30: 時間外労働、休日労働をさせて相応の賃金は支払っているが３６協定を監督署に届け出ていない事業所がまだまだたくさん存在します。　３６協定書の書き方・有期特措法の二種申請の書き方を詳しく説明いたします。８月１４日、午後４時から。連絡先は　080-6418-1730 狩野まで。
2018.01.28: 1月３０日の研修講座。　　　①働き方改革法案の検証。 ②無期転換ルールの説明。　　③有期特措法、無期転換の例外・労働局の認可申請の方法。　セミナーは以上の内容となります。
2018.01.11: 無期転換ルールに関して様々な疑問が生じてませんか？　うちの会社の正社員は現在６０歳定年、一方有期雇用のパートさんは６４歳でもその権利は発生するのでしょうか？　無期雇用になった労働者はいつ定年を迎えるのでしょうか？　正社員との違いは何でしょうか？？？　　　１月３０日の「無期転換ルール」解説ですっきりしましょう。　
2018.01.06: 　新年明けましておめでとうございます。　皆様、新年を穏やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。　今年も宜しくお願いいたします。　皆様の良い一年になるよう精いっぱい努力させて頂きます。　　
2017.12.25: 今、世間で言われている　「働き方改革」について、検証いたします。　また、有期雇用で働いている方の「無期転換ルール」を同時に解説いたします。　有期特措法に関する、労働局への認可申請についても詳しく解説。以上のセミナーを事業所限定にて開催いたします。受講料無料。開催日は、平成３０年１月３０日(火曜日)、参加希望者は０８０－６４１８－１７３０　にて受付致します。　開催会場、時間はは受付時にお知らせいたします。　　参加者１名でもあれば開催いたします。
2017.11.16: 事業主の皆様、労働力は足りてますか？　　今日、業種を問わず足りてないと答えられる事業所ばかりです。　　日本は既に人口減少社会に突入しています、労働力人口も当然減少します。　　このまま何もしなければ事業の継続も懸念されます、働き方に変化を持たせましょう。　　いち早く取り組んだ事業所が残っていくのです、時代の変化を読み取り、自身も変化していく勇気と行動力が事業所の未来を左右します。　働き方の取り組みに悩んだら是非ご相談下さい。　
2017.07.18: 西都市第五回西都町ゼミを開催いたします。今回のテーマは、「人手が足りない？　働き方、休み方を変えてみませんか」です。今、どの職種でも人手不足です。有効求人倍率も、完全失業率も数字的には好景気を表しています。労働力人口の減少、少子化を考慮すると、今後ますます憂慮されます。働き方と休み方を今一度見直してみませんか？　
2017.05.19: 　労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の時期になりました。　　作成にご不安がありましたら、当事務所にお問合せ下さい。　労働・社会保険のすっきり解説説明会、今月31日まで受付いたします。　6月9日　19時より実施。　　予約は　０８０－６４１８－１７３０　狩野まで　無料です。
2017.03.12: 「労働保険・社会保険のすっきり解説」講座を毎月一回定期に開催いたします。　次回は４月１日(土)１９時より当事務所で開催いたします。　事業を始められる方、適用事業に該当する事業所様、スッキリ解説いたします。３月３１日まで受け付けします。受講無料です。お気軽にお問合せ下さい。問合せ先０８０－６４１８－１７３０狩野。
2017.03.12: 介護施設の経営者様へ。　　平成２９年度より、処遇改善加算「新加算Ⅰ」が始まります。　介護職員処遇改善の新加算Ⅰ取得のため、キャリアパス要件、給与体系、その他取得のための要件、手続等を詳しくご説明させて頂きます。ポイントをきちんと押さえ、施設の実態に沿った取得をお手伝いします。少ないコストで無理なく取得しましょう。好評につき、無料相談追加受付中。電話０８０－６４１８－１７３０又は、FAX0983-43-3473 にてお申し込みください。こちらから、ご連絡させて頂きます。
2017.02.20: 　介護施設の経営者様へ。　　平成２９年度より、処遇改善加算「新加算Ⅰ」が始まります。　介護職員処遇改善の新加算Ⅰ取得のため、キャリアパス要件、給与体系、その他取得のための要件、手続等を詳しくご説明させて頂きます。ポイントをきちんと押さえ、施設の実態に沿った取得をお手伝いします。少ないコストで無理なく取得しましょう。先着三施設様相談無料とします。電話又はFAXでご予約下さい。